買取期間の満了は、太陽光パネルの撤去の合図ではありません｜2026年の新法と、判断の順番

固定価格買取制度の買取期間が終わる時期になると、業者から「パネルの撤去をご検討ではありませんか」という連絡が入るようになります。その理由として、2026年に太陽光パネルのリサイクルに関する新しい法律ができたことを挙げる説明も出てきました。

先に結論をお伝えします。2026年の新法は、住宅用の太陽光発電を義務の対象にしていません。そして買取期間の満了は、撤去の合図ではありません。

買取期間が終わるのは、国が決めた価格で電気を買い取る約束が終わるという意味です。設備が壊れたという話とは別で、屋根に載っているものはそのまま発電を続けます。

私たちは、おうちの御用聞き 家工房 八千代緑が丘店です。地域密着の事業として活動を続け、地元の沢山のお客様に支持されています。住まいまわりのお困りごとをお引き受けしており、小さなことから大きなことまでお気軽にご相談ください。

この記事では、新しい法律が誰を対象にしているのかを省庁の資料で確かめ、そのうえで撤去の費用と手順、そして撤去しない選択肢を並べます。読み終えて「まだ撤去しなくてよい」と判断される方がいてよい、という前提で書いています。

新法と制度に関する記載は、いずれも2026年9月30日に環境省・経済産業省の公式資料で確認したものです。費用の相場や保険の扱いは、公表されている事業者の価格表や一般的な取り扱いをもとにしています。

2026年の新法は、住宅用を対象にしていません

まず、新しい法律の中身です。

法律の名前と成立の日付

正式な名称は太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律です。令和8年法律第33号として、2026年6月5日に公布されました。2026年4月3日に閣議決定され、5月29日に成立しています。所管は環境大臣と経済産業大臣です。

義務を負うのは「事業用」の廃棄をする者です

環境省の発表によれば、義務の対象は次のように定められています。

事業用太陽電池廃棄者、および多量事業用太陽電池廃棄者。具体的には「事業用太陽電池の廃棄をし、又はしようとする者」に対して、廃棄の抑制と再資源化等の実施に向けた取組が義務づけられます。

さらに、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者には、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の事前届出義務が課されます。計画が不十分な場合には、勧告や命令といった措置がとられます。

指導・助言については、すべての事業用太陽電池の廃棄をしようとする者が対象です。

「事業用」は10キロワット以上です

では住宅用はどうなるのか。環境省の資料に、判断の手がかりが明記されています。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度・フィードインプレミアム制度における事業用太陽光発電設備を、10キロワット以上のものとして扱い、これらには廃棄等費用の積立制度が措置されている、という記載です。

買取制度の上で「事業用」と呼ばれるのは10キロワット以上の設備だということです。これは積立制度についての区分として示されたものですが、新法の「事業用太陽電池」も同じ線で読むのが自然です。一般的な戸建て住宅の3キロワットから5キロワットの設備は、この区分の外にあります。

そして環境省の発表文には、住宅用への言及がありません。義務の対象として書かれていないという意味です。

施行はまだです

施行の条件は決まっています。公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲で政令で定める日から施行されます。

公布が2026年6月5日ですから、2027年12月5日までのどこかで施行されます。具体的な日は政令で決まる形なので、確定するのはこれからです。

ただし、将来対象が広がる可能性はあります

この法律には、制度の見直しに向けた検討規定が附則に置かれています。

環境省は、この法律の考え方を「費用効率的にリサイクルが実施可能な、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等からリサイクルの規制を段階的に強化し、太陽光パネルの幅広い廃棄に関する者へのリサイクルを義務化するために必要な環境整備が重要」と説明しています。

「段階的に強化」「幅広い廃棄に関する者へ」という言葉が使われています。いま住宅用が対象でないことと、将来も対象にならないことは別の話です。

とはいえ、これは今すぐ撤去する理由にはなりません。義務が広がるとしても、それは処分のしかたに関する義務です。「早く撤去しなさい」と求める制度とは性質が違います。

いまも、廃棄物処理法の義務があります

新法の話だけを聞くと「では今は何もしなくてよいのか」と受け取れます。ここは正確にお伝えします。

環境省の資料は、冒頭でこう書いています。使用済太陽光パネルは、現行の廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられている、と。

新法ができる前から、廃棄するときの適正処理の義務はあります。新法は、その上に計画の届出などを積む形です。

つまり「新法が施行されるまでは適当に処分してよい」という読み方は成り立ちません。撤去するなら、いま処分するときも適正処理が必要です。

住宅用には積立の仕組みがありません

もう1つ、住宅用にとって重要な違いがあります。

固定価格買取制度における事業用（10キロワット以上）には、廃棄等費用の積立制度が措置されています。売電収入から廃棄費用を先に積み立てておく仕組みです。

住宅用にはこの仕組みがありません。つまり撤去の費用は、そのときに自分で用意することになります。買取期間中に積み立てられる形にはなっていません。

これは「だから急いで撤去を」という話ではなく、いつか必要になる費用を、自分で見込んでおく必要があるという話です。

国が示した処分費用の数字があります

費用の話に入ります。まず国の資料にある数字です。

環境省は、太陽光パネルの処分について課題を2つ挙げています。1つは埋立処分の費用とリサイクルの費用の差額が大きいこと。もう1つは全国的な処理体制が構築途上であることです。

その差額として、資料に具体的な数字が載っています。

5キロワットのお宅に当てはめると、リサイクルで4万円から6万円、埋立処分で1万円程度からという計算になります。

安く処分する方法と、資源として再生する方法で、価格が4倍から6倍違うということです。放っておけば安いほうへ流れますから、国は制度で押していく必要があります。

大量廃棄はこれから来ます

環境省は排出量の見通しも示しています。2030年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万トン程度になるという予測です。

排出量が増えるのはこれからで、制度が本格的に動くのもこれからです。

買取期間が終わったあとの選択肢は、5つあります

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。撤去は5つのうちの1つにすぎません。

パネルの寿命は、買取期間より長いことが多いです

買取期間は10年です。いっぽうパネルの出力保証は20年から25年で設定されているものが多く、買取期間が終わった時点で、パネルの想定寿命の半分も過ぎていないという状態が普通です。

だから買取期間の満了は、設備の寿命とは別の話です。「10年経ったから寿命」という説明を受けた場合は、何を根拠にそう言っているのかを確かめてください。

撤去を選ぶ理由になるもの

いっぽうで、撤去が合っている状況はあります。

• 設備が故障して、修理費が撤去費を上回る
• 屋根の葺き替えが必要で、かつパネルを戻す価値がない状態になっている（動いているなら、次章の脱着のほうが合います）
• パネルの下の屋根の劣化が進んでいる
• 売電も自家消費も見込めない使い方になっている（長期の不在など）
• 屋根に載っていることそのものが不安（この理由も否定されるべきものではありません）

ご自身がどれに当たるのかを確かめるのが先で、費用の比較はその後です。

買取期間が終わると、電気の値段の関係が入れ替わります

ここから選択肢を1つずつ見ていきますが、その前に押さえておきたい前提があります。

買取期間中は、つくった電気を国が決めた価格で買い取ってもらえました。その価格は、電力会社から買う電気の単価より高く設定されていました。だから売ったほうが得でした。

買取期間が終わると、この関係が入れ替わります。買取期間後の買取価格は、期間中の価格より大きく下がります。いっぽうで、電力会社から買う電気の単価は上がってきました。

つまりつくった電気を売るより、自分で使ったほうが家計に効く状態になります。1キロワット時の電気を売って受け取る金額と、同じ1キロワット時を買うときに払う金額を比べると、後者のほうが大きくなるためです。

ご自宅の数字で比べてください

ここで効くのは一般的な相場より、ご自宅の数字です。ご自宅の検針票と、売電の明細を並べて比べてください。

買う単価のほうが大きいなら、自家消費に寄せる価値があります。その差が大きいほど、蓄電池を足して夜も自家消費に回す判断も成り立ちやすくなります。

この比較は、撤去するかどうかの判断にも効きます。自家消費で毎月いくら分の電気代が減っているのかが分かると、撤去して失うものの大きさが見えます。

選択肢1：そのまま自家消費に切り替える

いちばん手がかからない選択肢です。

買取期間が終わっても、何もしなければ設備は動き続けます。ただし売電の契約は、放っておいて切り替わる形とは限りません。買取期間の満了が近づくと、売電先から案内が届きます。そこで何も選ばないと、事業者が定める条件での買取に自動で移行する形が一般的です。

何をすればよいか

1. 売電先から届く案内を読む。買取期間の満了日と、その後の扱いが書かれています
2. 自家消費に寄せる使い方に変える。洗濯機、食器洗い機、給湯器の沸き上げ、掃除機を昼に回します
3. 発電量と使用量を見比べる。モニターで、つくった分をどれだけ使い切れているかを見ます

向いている状況と、向かない状況

日中に在宅されている、あるいは昼に電気を使う家電が多いお宅では、自家消費に寄せるだけで効果が出ます。

いっぽう日中は不在で、夜に電気を使う生活の場合、つくった電気の多くが余ります。余った分は売電に回りますが、買取単価は下がっていますので、金額としては小さくなります。この場合は選択肢2か3を検討する価値があります。

選択肢2：売電先を変える

買取期間が終わったあとの電気を買い取る事業者は、複数あります。単価と条件がそれぞれ違います。

比べるときに見る3点

1つ目は、1キロワット時あたりの単価です。ここだけを見て決めたくなりますが、他の条件で実際の受け取りが変わります。

2つ目は、契約の期間と解約の条件です。期間の縛りがあるか、途中でやめる場合に費用がかかるかを確かめます。

3つ目は、小売の契約とセットかどうかです。買う電気と売る電気を同じ事業者にまとめると、売る側の単価が上がる形があります。

単価の高さだけで選ぶと、買う側の単価が上がって差し引きで損をすることがあります。売電の単価と買電の単価を、セットで比べてください。

切り替えの手続き

売電先を変える手続きそのものは、新しい事業者側が進めます。設備の工事は伴わず、書類の手続きだけで進みます。

ただし切り替えの前に、いまの売電先との契約がどうなっているかを確かめてください。買取期間が終わって自動で移行している状態なら、解約の制約は軽いことが多いです。

選択肢3：蓄電池を足す

昼につくった電気を夜に使えるようにする選択です。

パワーコンディショナの交換時期と合わせられます

蓄電池を入れるとき、既存のパワーコンディショナをそのまま使う形と、蓄電池と一体になった機器に替える形があります。

パワーコンディショナの設計寿命は10年から15年です。買取期間が終わる時期は、ちょうど交換の検討時期と重なります。どちらも替えるなら、同じ工事でまとめたほうが工賃が1回で済みます。

判断に使う数字

蓄電池はまとまった金額の機器です。判断には次を使います。

• 夜に使っている電気の量。検針票の使用量から、昼と夜の割合を見ます
• 売電に回っている量。モニターで、余って売っている分がどれだけあるか
• 停電への備えをどう評価するか。これは金額に換算しにくい部分です

売電に回っている量が少ないお宅では、蓄電池を入れても貯める電気がありません。まず自家消費に寄せてみて、それでも余るかどうかを見てから判断する順番が確実です。

八千代市の補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムに一律7万円で、太陽光の併設は条件になっていません。

「脱着」という選択もあります

撤去と並べて知っておいていただきたいのが、脱着です。

パネルを一度外して、屋根の工事をして、また同じパネルを載せ直すという方法です。撤去（外して処分する）とは別のものです。

いつ選ぶか

設備は正常に動いているが、屋根の葺き替えや塗り替えが必要になったという場合です。パネルが載っていると屋根の工事ができませんから、外す必要があります。しかし処分してしまうと、まだ使える設備を失います。

確かめること

脱着を検討する場合、確かめる点が3つあります。

1つ目は、パネルの状態です。外して戻すだけの価値がある状態かどうか。出力が大きく落ちている、割れがある、という場合は戻す意味が薄くなります。

2つ目は、架台と金具の再利用です。葺き替えで屋根材が変わると、同じ金具が使えないことがあります。新しい架台の費用が乗ります。

3つ目は、保管の期間と場所です。屋根工事の期間中、パネルをどこに置くのか。その間の破損の責任をどちらが負うのかを、契約の前に確かめてください。

撤去の手順は、6つの段階に分かれます

撤去を選んだ場合の流れです。順番が分かっていると、見積書のどこが何の費用かが読めます。

このうち段階2を飛ばすと、設備を外したのに契約だけ残るという状態になります。見積もりを取るときに「系統からの切り離しと売電先への連絡は、どちらが行いますか」と確かめてください。

撤去費用の内訳は、4つに分かれます

撤去を検討する段階になったら、見積書の構造を知っておいてください。

一般的な住宅用（3キロワットから5キロワット程度、パネル10枚から20枚）を完全に撤去・処分する場合の内訳は、次の4つです。下の目安を足し合わせると、パネル10枚で20万円から60万円程度、20枚なら上はさらに上がります。幅が大きいのは、足場の条件と枚数でまるごと変わるためです。

これに加えて、屋根の補修費が別に発生します。見積書に補修が入っていない場合は、穴の処理をどうするのかを必ず聞いてください。

見積書を比べるときは、この5つを揃えてください

複数の業者から見積もりを取った場合、そのまま並べても比べにくい形で出てきます。項目の立て方が業者ごとに違うためです。次の5点を揃えて聞いてください。

1つ目は、足場が含まれているかです。別途になっている見積書があります。単独でいちばん大きくなりやすい項目ですので、ここが揃っていないと比較の土台が崩れます。

2つ目は、屋根の補修が含まれているかです。「撤去後の処理は別途」と書かれている場合、外した跡が残ります。

3つ目は、パネルの枚数と単価の内訳です。枚数が違う見積もりを比べるには、1枚あたりの単価が要ります。

4つ目は、処分・運搬費が含まれているかです。「処分費は実費精算」となっている場合、最終の金額が変わります。

5つ目は、電気工事を誰が行うかです。資格を持つ人が担当することを確かめます。

この5点を揃えると、総額の差がどこから来ているのかが見えます。安い見積もりは、たいてい何かが抜けています。

足場代が、項目のなかでいちばん大きくなりやすい

内訳を見ていただくと、足場が単独でいちばん大きくなりやすいことが分かります。2階建ての戸建てで足場を組むと、この項目だけで15万円から25万円になります。枚数が少ないお宅では、総額の半分前後が足場代になることもあります。

だから屋根工事と同じ時期にまとめる考え方があります

上位に出てくる屋根工事の会社の記事が「屋根の葺き替えと同時に撤去しましょう」と勧めるのは、この足場代を共有できるからです。理屈としては正しいです。

住宅の屋根や外壁は、おおむね15年から20年の周期で大きな修繕の時期が来ます。撤去だけを単独で頼むと足場代を丸ごと負担し、その数年後に屋根工事でまた同じ足場代を払うことになります。

ただし「だから今すぐ」ではありません

ここで順番が入れ替わりやすいので、注意していただきたい点です。

足場代を共有できるのは、屋根工事の時期が来ているときです。屋根の修繕時期がまだ先なのに、足場代を理由に撤去を前に持ってくると、共有する相手がいない状態で足場代を払うことになります。

確かめる順番はこうなります。

1. 屋根の状態を先に見る。葺き替えや塗り替えの時期が近いのか、まだ数年あるのか
2. 近いなら、同時に行うことを検討する。足場代を分けられます
3. まだ先なら、待つという選択がある。パネルが正常に動いているなら、屋根工事の時期まで発電を続けられます

「足場代がもったいないから今のうちに」は、屋根工事の時期が来ていないと成り立ちません。

屋根の状態そのものが気になる場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

• 天井にシミが、もしかして雨漏り？八千代市で失敗しない対処法

枚数が少ないほど、1枚あたりは高くなります

もう1つ、見積書を読むときに知っておくと役に立つ構造があります。

パネルの撤去は、枚数が増えるほど1枚あたりの単価が下がります。ある脱着の専門店の単価設定では、1枚から19枚で1枚あたり9,000円、20枚から29枚で8,000円、40枚以上で6,000円という形で、枚数の区分ごとに下がっていきます。

理由は、枚数に関わらず固定で発生する費用があるからです。作業員の準備、安全帯の確保、足場の使用、系統からの電気的な切り離し、資材を運ぶトラックの手配。これらは1枚でも40枚でも同じようにかかります。

逆に言えば、故障したパネルを数枚だけ外そうとすると、1枚あたりが著しく割高になります。「1枚だけ壊れたので交換したい」というご相談で金額を聞いて驚かれるのは、この構造のためです。

数枚の故障であれば、交換せずにその列を切り離して残りで運転を続けるという判断もあります。交換と切り離しのどちらが合うかは、故障したパネルがどの列にあるかで変わります。

撤去したあとの屋根には、穴が残ります

撤去の見積もりで見落とされやすいのが、この部分です。

パネルは架台で固定されており、架台は屋根にビスで留まっています。パネルと架台を外すと、そのビス穴と金具の跡が屋根に残ります。

穴の数は固定点の数だけあります。1つの穴から水が入れば、そこから下地が傷み、やがて天井にシミが出ます。撤去は「外して終わり」ではなく、「外した跡を防水して終わり」です。

屋根材によって処理が変わります

穴の処理は、屋根材の種類で方法が変わります。コーキングで止める形、専用の部材を使う形、その部分の屋根材を差し替える形などがあります。

見積書に「屋根補修」「防水処理」「穴埋め」といった項目があるかを確かめてください。無ければ、外した跡をどうするのかを聞いてください。「コーキングしておきます」という答えであれば、何か所にどう処理するのかまで確かめる価値があります。

屋根一体型は、費用が大きく変わります

パネルが屋根材と一体になっている構造の場合、外した箇所に屋根材そのものがありません。撤去後に屋根の葺き替えや大きな補修が必要になります。

この場合、撤去費用の総額は先ほどの15万円から40万円の枠を超えます。ご自宅が屋根一体型かどうかは、撤去を考え始めた時点で確かめておいてください。設置時の書類か、施工した業者に聞くのが確実です。

パネルの寿命は、思っているより長いことがあります

「10年経ったから寿命でしょう」という感覚は、設備の実態と合っていない場合があります。

太陽光パネルの出力保証は、公表されているメーカーの保証条件を見ると20年から25年で設定されています。これは「その期間、一定の出力を保つ」という約束です。買取期間の10年が終わった時点では、この保証期間の半分も過ぎていません。

落ち方はゆるやかです

パネルの出力は、年数とともに少しずつ下がります。メーカーが示す出力保証の水準から逆算すると、下がり方は年に1%未満で、10年で1割前後です。

これは「使えなくなる」のとは違う落ち方です。10年経ったパネルは、新品のときの9割前後の力で発電を続けています。

先に寿命が来るのは、パネルよりパワーコンディショナです

寿命という話でいえば、先に来るのはパワーコンディショナです。設計寿命は10年から15年で、パネルより短く設定されています。

つまり買取期間が終わる時期に起きやすいのは、「パネルが壊れた」ではなく「パワーコンディショナの交換時期が来た」という状況です。

ここを取り違えると、パワーコンディショナを替えれば続けられる設備を、まるごと撤去することになります。発電量が落ちてきたときは、パネルとパワーコンディショナのどちらが原因かを切り分けてください。

事業用には積立の制度があり、住宅用にはありません

先ほど触れた積立制度について、なぜ事業用だけにあるのかをお伝えします。ここが分かると、住宅用の立場が見えてきます。

事業用に積立が義務づけられた理由

この仕組みが作られた背景は、放置される設備を防ぐことにあります。事業として設置された設備は、事業をやめたときに撤去の費用を出す人がいなくなる可能性があります。そこで売電収入から先に確保させる形にしました。

住宅用にとって、これが意味すること

住宅用はこの仕組みの外にあります。つまり撤去の費用は、そのときに自分で用意することになります。

制度に守られていないぶん、自分で見込んでおく必要があります。この記事で費用の内訳を細かくお伝えしているのは、この理由です。

市の清掃センターには持ち込めません

処分の実務で誤解されやすい部分です。

市町村の清掃センターは、一般廃棄物を扱う施設です。太陽光パネルは撤去作業という事業活動を伴って排出されるため、原則として産業廃棄物に当たります。産業廃棄物は、一般廃棄物の施設では受け入れの対象になりません。

行き先は許可を受けた業者です

産業廃棄物は、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物の収集運搬業者・処分業者へ委託する形になります。撤去を請け負った業者が排出事業者として、この委託を行います。

お住まいの方が確かめられることは2つです。

1. 処分先が許可を持っているか。「どこへ運んで、どこで処分しますか」と聞けます
2. マニフェストの写しをもらえるか。適正に処分されたことの記録になります

「引き取ります」だけでは分かりません

撤去の見積もりで「パネルは当社で引き取ります」という書き方を見ることがあります。引き取った後にどうなるのかが書かれていないと、適正処理の確認ができません。

リサイクルに回すのか、埋立処分にするのか。国の資料では、この2つで1キロワットあたりの費用が4倍から6倍違います。安い見積もりの処分費が何を前提にしているのかは、聞いてよい範囲の質問です。

産業廃棄物として扱われます

外したパネルの行き先です。

太陽光パネルは、表面の強化ガラス、アルミの枠、内部の樹脂、銅線、金属のセルが強く圧着された複合材料です。分けにくい構造をしています。

先に書いたとおり、住宅に設置されたパネルも原則として産業廃棄物に該当します。品目としては、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類の混合廃棄物として扱われます。

このとき排出事業者になるのは、撤去を請け負った業者です。お住まいの方が排出事業者になる形ではありません。

マニフェストに「使用済み太陽電池モジュール」と書く必要があります

排出事業者には、収集運搬業者や処分業者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する法的な義務があります。

ここに実務上の重要なルールがあります。マニフェストの廃棄物の名称や備考欄に、「使用済み太陽電池モジュール」あるいは「使用済み太陽光パネル」であることを明記する必要があります。

理由は、一部のパネルの内部に、発電効率を高めるための素材として微量の有害物質（鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなど）が含まれている場合があるためです。名称やメーカー名、型式を明記することで、受け取った業者が含有情報を確認し、運搬中の破損防止と適正なリサイクルの工程へ正しく回せます。

お住まいの方が直接この書類を作るわけではありませんが、写しをいただくことは頼めます。

系統からの離脱には、手続きと資格が要ります

撤去には、書類の手続きと、資格がないとできない作業の両方があります。

住宅用の太陽光発電は電力会社の送配電網とつながっています。設備を撤去して発電を終える場合、次の手続きが必要です。

• 一般送配電事業者への通知と、系統からの切り離し
• 売電先の小売電気事業者への連絡
• 買取期間中であれば、国への事業廃止の届出

そして作業そのものについて。パワーコンディショナから分電盤に至る交流配線の切り離し、パネル間の直流配線の絶縁処理には、感電と短絡による火災の危険が伴います。これらは第一種電気工事士または第二種電気工事士などの国家資格を持つ技術者が行う作業です。

資格のない人が見よう見まねで外すのは、法令違反であると同時に、命に関わります。

割れたパネルは、光が当たっていれば発電し続けます

台風や積雪でパネルが壊れた場合の話です。ここは知らないと危険な部分ですので、はっきりお伝えします。

ガラスが粉々に割れていても、ケーブルが切れていても、水に浸かっていても、パネルに光が当たっている限り、内部では電気がつくられ続けます。

住宅用の小さなシステムであっても、複数のパネルを直列につないだ列は数百ボルトに達します。絶縁の対策をせずに素手で触れた場合、感電による重傷、最悪の場合は死亡事故につながります。

水害で浸水した場合は、水が完全に引いた後でも危険です。パワーコンディショナや接続箱の内部に水分が残り、機器の外側まで漏電していることがあります。

壊れたパネルを見つけたときの3つの行動

経済産業省の産業保安監督部と太陽光発電協会が、災害時の対応として次の内容を示しています。

1つ目は、むやみに近づかないことです。被災したパネルや機器に素手で触れないでください。ロープを張るなどして、人が近づけないように物理的に隔離します。

2つ目は、専門家へ速やかに連絡することです。販売施工業者、保守点検の業者、または設備に知見のある専門家へ連絡します。

3つ目は、作業する場合の完全な防備です。 電気用ゴム手袋、ゴム長靴、絶縁衣といった絶縁防護具の着用が求められます。これは専門の業者が行う前提の装備です。

落ちたパネルを片付けないでください

台風の後、庭や隣地にパネルが落ちていることがあります。片付けたくなりますが、触らないでください。

割れたパネルは、ガラスの破片で手を切る危険と、発電している電気で感電する危険の両方があります。ブルーシートをかぶせて光を遮ることは、専門家が到着するまでの対応として有効です。ただしシートをかける作業自体で触れてしまう危険がありますので、無理はしないでください。

千葉県北西部で起きやすい壊れ方

八千代市を含む千葉県北西部で、パネルに起きやすい壊れ方は3つあります。

強風による飛来物

台風で最も多いのが、飛んできたものがパネルに当たる形です。屋根の上にあるものですから、飛来物が直撃します。

近所の屋根材、看板、物置の波板、庭木の枝が主なものです。表面の強化ガラスは丈夫ですが、角の当たり方によってはひびが入ります。

ひびが入っても発電は続きます。だから気づかないまま時間が経ちます。そしてひびから水が入り、内部の配線が傷んで、あとから発熱や漏電につながるという順番で問題が出ます。

ひびが大きければ、その列の発電が落ちます。台風のあとは発電量のグラフを見て、段差のように落ちていないかを確かめてください。落ちていれば点検を頼む合図です。ただし軽いひびでは数字に出ませんので、グラフに変化がないことは無事の証明にはなりません。

架台の固定部のゆるみ

パネル本体より先に傷むのが、屋根に留めている金具の部分です。強風で繰り返し力がかかると、ビスがゆるみます。

ゆるむと、パネルが動きます。動くと、屋根材との間に隙間ができ、そこから水が入ります。この段階では発電量に変化が出ませんので、モニターでは気づけない種類の劣化です。

台風の多い年が続いたあとは、固定部の点検を入れる価値があります。

積雪による荷重

千葉県北西部に大雪は多くありませんが、数年に一度まとまった雪が降ります。そのときにまとめて起きるのが、この壊れ方です。

パネルは傾いていますので、雪は滑り落ちます。問題は落ちた先です。パネルの下端に雪が溜まると、そこに荷重が集中します。また滑り落ちた雪が、下の雨樋やカーポートの波板を壊すことがあります。

屋根の雪を落とそうとして上がらないでください。パネルの上は、雪がなくても滑ります。雪があればなおさらです。

保険を使うときの実務

自然災害で壊れた場合、火災保険の補償が使える可能性があります。手順を整理します。

まず写真を撮ります

保険の請求には、被害の状態を示す記録が必要です。専門の業者が到着する前に、できる範囲で撮っておきます。

• 全体が写る引きの写真。どの位置のパネルなのかが分かるように
• 被害の箇所の寄りの写真。ひび、割れ、外れの状態
• 落下物や周辺の状況。何が当たったのかが分かるもの
• 撮影の日付が残る形で。携帯電話の写真であれば自動で残ります

写真を撮るために屋根へ上がらないでください。地上から、あるいは窓から撮れる範囲で構いません。割れたパネルは発電を続けていますので、近づくこと自体が危険です。

保険会社へ連絡する順番

1. 保険会社または代理店へ連絡する。被害の日付と内容を伝えます
2. 保険証券で補償の内容を確かめる。自然災害の補償が付いているか、免責金額がいくらか
3. 業者に見積もりを取る。保険会社が求める形式がある場合は、それに合わせます
4. 保険会社の確認を受ける。鑑定人が来る場合があります

対象にならない場合があります

経年の劣化による故障は、自然災害の補償の対象外です。また免責金額が設定されていると、それを下回る損害では支払われない形になります。

保険が使えるかどうかを決めるのは保険会社です。ここを業者が判断することはできません。

「保険で自己負担ゼロ」と言ってくる業者に気をつけてください

訪問してきて「保険を使えば自己負担なく直せます」と言う手口が報告されています。保険金が下りなかった場合の扱い、申請を代行する手数料、解約したときの違約金といった条件が、後から出てくる形です。

保険の請求は、ご自身と保険会社の間で進める手続きです。業者に任せきりにしないでください。

よくあるご質問

固定価格買取制度の買取期間が終わったら、パネルを撤去しなければなりませんか

撤去の義務はありません。買取期間の満了は、国が決めた価格での買取の約束が終わるという意味です。設備はそのまま使えます。そのまま自家消費に切り替える、売電先を変える、蓄電池を足す、脱着する、撤去する、という5つの選択肢があります。

2026年にできた新しい法律で、住宅の太陽光パネルも撤去が義務になりましたか

義務にはなっていません。太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号、2026年6月5日公布）の義務の対象は、事業用太陽電池の廃棄をしようとする者です。環境省の発表文に住宅用への言及はなく、買取制度の上での事業用は10キロワット以上を指します。また、この法律は処分のしかたに関するもので、撤去を求める制度ではありません。

新しい法律はいつから始まりますか

公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲で、政令で定める日から施行されます。公布が2026年6月5日ですので、2027年12月5日までのどこかです。具体的な日は政令で決まります。

将来、住宅用も義務の対象になりますか

その可能性はあります。この法律には制度の見直しに向けた検討規定が附則に置かれており、環境省は規制を段階的に強化していく考え方を示しています。ただし義務が広がるとしても処分のしかたに関する義務ですので、いま急いで撤去する理由にはなりません。

撤去の費用はいくらかかりますか

一般的な住宅用（3キロワットから5キロワット、パネル10枚から20枚）で、おおむね15万円から40万円程度です。足場、撤去作業、電気工事、処分・運搬の4つに分かれ、これに屋根の補修費が別に加わります。屋根一体型の場合は葺き替えが伴うため、この枠を超えます。

屋根の葺き替えと同時にやったほうが安くなりますか

足場代を共有できるため、屋根工事の時期が来ているなら有利です。ただし屋根の修繕時期がまだ先の場合、足場代を共有する相手がいない状態になります。屋根の状態を先に確かめてから判断してください。

パネルを外した跡の穴は、どうなりますか

架台を留めていたビス穴と金具の跡が残りますので、防水の処理が必要です。見積書に屋根補修や防水処理の項目があるかを確かめてください。処理の方法は屋根材の種類によって変わります。

壊れたパネルは自分で片付けてもよいですか

触らないでください。ガラスが割れていても、ケーブルが切れていても、光が当たっている限り内部で発電が続いています。住宅用でも直列につないだ列は数百ボルトに達します。ロープを張るなどして人が近づけないようにし、専門の業者へ連絡してください。

浸水したあとなら安全ですか

水が引いた後も危険です。パワーコンディショナや接続箱の内部に水分が残り、機器の外側まで漏電していることがあります。乾いて見えても触らないでください。

処分が適正に行われたことを確かめる方法はありますか

撤去を請け負った業者が排出事業者になり、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。その写しをもらえるか頼んでください。名称の欄に「使用済み太陽電池モジュール」などと明記されている必要があります。

10年経ったパネルは、もう使えませんか

多くのパネルは出力保証が20年から25年で設定されており、10年時点では保証期間の半分も過ぎていません。出力の落ち方は年に1%未満とされることが多く、10年で1割前後です。買取期間の満了と設備の寿命は別の話です。

発電量が落ちてきたら、撤去したほうがよいですか

先に原因を切り分けてください。パネルの故障、パワーコンディショナの劣化、汚れ、影、経年の低下で、対処が変わります。とくにパワーコンディショナは設計寿命が10年から15年でパネルより短いため、買取期間が終わる時期に交換の時期が重なります。機器を替えれば続けられる設備を、まるごと撤去してしまう例があります。

外したパネルを、市の清掃センターに持ち込めますか

持ち込めません。市町村の清掃センターは一般廃棄物の施設です。太陽光パネルは撤去作業という事業活動を伴って排出されるため、原則として産業廃棄物に当たり、許可を受けた産業廃棄物の業者へ委託する形になります。

屋根の葺き替えをしたいのですが、パネルを処分するしかありませんか

脱着という方法があります。パネルを一度外し、屋根を工事してから、同じパネルを載せ直す形です。設備が正常に動いているなら、処分せずに発電を続けられます。ただし屋根材が変わると同じ金具が使えないことがあり、新しい架台の費用が乗ります。保管の期間と破損の責任も、契約の前に確かめてください。

判断を先延ばしにしてよい理由

この判断は、急いで決める種類のものではありません。

新法の施行は2027年12月5日までのどこかで、住宅用は義務の対象に入っていません。パネルの出力保証は20年から25年で、買取期間が終わった時点では半分も過ぎていません。屋根の修繕時期が来ていなければ、足場代を共有する相手もいません。

つまり急ぐ理由が制度の側にも設備の側にもありません。急がせる側の理由で動くと、必要のない工事を前に持ってくることになります。

まず確かめるのは、ご自宅の発電量と、屋根の状態と、日中の電気の使い方です。この3つが分かってから見積もりを取れば、書かれている金額が何に対するものなのかが読めます。逆にこの3つを確かめずに見積もりを並べても、安いほうを選ぶ以外の判断ができません。

まとめ：撤去を決める前に知っておく8つのこと

1. 2026年の新法は住宅用を義務の対象にしていません。対象は事業用太陽電池の廃棄をしようとする者で、買取制度の上での事業用は10キロワット以上です
2. 施行は2027年12月5日までのどこかで、政令で決まります。まだ始まっていません
3. いまも廃棄物処理法の適正処理の義務はあります。新法ができるまで何もしなくてよい、という話ではありません
4. 住宅用には廃棄費用の積立の仕組みがありません。いつか必要になる費用を自分で見込んでおきます
5. 買取期間の満了は撤去の合図ではありません。選択肢は5つで、撤去はそのうちの1つです
6. 足場代が、項目のなかでいちばん大きくなりやすい費用です。屋根工事の時期が来ているなら同時に、まだ先なら待つという判断があります
7. 外した跡の防水が見積書に入っているかを確かめてください。穴の処理まで含めて撤去です
8. 壊れたパネルには触らないでください。光が当たっていれば発電し続けています

もう一度お伝えします。大事なのは判断の順番です。費用を比べるより先に、ご自宅の設備が動いているのか、屋根の修繕時期が来ているのか、日中に電気を使う生活なのかを確かめてください。そこが決まると、撤去するかどうかは自然に決まります。

「買取期間が終わったので撤去しませんか」という連絡を受けて、すぐに返事をする必要はありません。

おうちの御用聞き 家工房 八千代緑が丘店では、住まいまわりのお困りごとの相談窓口としてご依頼をお受けしています。料金は一律の目安ではなく、現地を拝見したうえでのお見積もりを徹底しております。

太陽光発電設備の撤去そのものは、電気工事の資格と高所作業の体制が必要な領域です。私たちに電気工事士の資格保有者はいないため、そうした作業は有資格の職人が担当します。私たちがお引き受けするのは、パネルに影を落としている樹木の剪定や伐採、屋外の配線経路にかかる草木の処理、設備まわりの片付け、撤去後の雨樋や波板の補修といった周辺の作業です。

多種多様な専門業者や職人のネットワークにより、様々なお困りごとをお伺いできますので、まずは「こんなことできるの？」「こういう相談はできるの？」とお気軽にご相談ください。

「撤去を勧められたが、本当に必要なのか分からない」「屋根の状態を先に見てほしい」「台風でパネルが落ちたので近づかずに済ませたい」といったご相談だけでも構いません。

フリーダイヤル 0120-197-899、電話一本で八千代市内へ駆けつけます。

お電話でのご相談のほか、インターネットからのお問い合わせは24時間受け付けております。お急ぎでない方はこちらもご活用ください。

お問い合わせフォーム：https://iekobo-yachiyomidorigaoka.com/info/